＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力向上計画問い合わせ窓口の変更（2025.03.28）
令和７年４月１日より、経営力向上計画の認定に関する問い合わせ先が、以下の「中小企業税制サポートセンター」に変更となりますので、今後はこちらまでお問い合わせください。
【問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00／13:00～17:00）
【関連情報】
経営力向上計画に関する問い合わせ先の変更について
＜中小企業庁からのお知らせ＞成長加速マッチングサービス（2025.03.28）
中小企業庁では成長志向の中小企業と支援機関をつなぐ「成長加速マッチングサービス」を3月24日にリリースしました。
本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げを目指す事業者と支援機関をマッチングさせるプラットフォームです。
会員登録方法等の詳細は以下のリンクよりご確認ください。
【関連情報】
会員登録フォーム
成長加速マッチングサービスチラシ
＜カジノ管理委員会からのお知らせ＞特定任期付職員（税理士）の募集（2025.03.26）
カジノ管理委員会では、カジノ事業に係る免許等審査における社会的信用調査を財務面の観点から担当する特定任期付職員を募集しています。
応募資格は、税理士資格を持ち、税理士としての実務経験を有する者としています。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
【関連情報】
任期付職員（任期付職員法）公募情報 – カジノ管理委員会
特定任期付公募要領（税理士・社会的信用調査に関する業務）
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】発売のご案内（2025.03.24）
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」４月号】が3月21日に発売されました。
⇒今号では「ケース別で理解する 実地税務調査とその対応」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞新ポータルサイト「デジwith」の説明会開催（2025.03.11）
中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。
当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。
詳細については、以下のPDF資料をご確認ください。
【関連情報】
＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催（2025.03.7）
日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
＜厚生労働省からのお知らせ＞ 第４回 職場における学び・学び直し促進シンポジウム（2025.03.05）
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。
職場での学び・学び直しの取組について、「自社だけでは進めづらい」「どこかに相談出来れば」といったお悩みのある企業や従業員の皆様は多いのではないでしょうか。
第4回は、そういったお悩みの参考としていただくべく、「地域協働での取組の進め方」をメインテーマに、地域の支援機関と連携して取組を進めた企業様の生の声をご紹介します。また、支援機関の皆様にもご登壇いただき、支援する側・される側双方の観点で、パネルディスカッションも予定しています。
詳細の確認や当シンポジウムの参加応募にあたっては、下記をご覧ください。
＜内閣サイバーセキュリティセンターからのお知らせ＞サイバーセキュリティ月間における中小企業向けセミナー（2025.02.25）
内閣サイバーセキュリティセンターでは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つセミナー「サイバー攻撃から企業を守る ～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～」を令和７年３月10日に開催します。
当該セミナーはオンラインでの開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
- 【関連情報】
＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティリーフレットの作成（2025.02.25）
経済産業省では、中小企業に向けたサイバーセキュリティ啓発の一環として、リーフレットを作成しております。当該リーフレットには、サイバーセキュリティに関する相談窓口等が掲載されています。
詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」３月号】発売（2025.02.21）
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」３月号】が2月20日に発売されました。
⇒今号では「令和７年度税制改正の概要と実務ポイント」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。