＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力再構築伴走支援研修（2023.08.22）
中小企業庁より中小企業基盤整備機構を通じて「経営力再構築伴走支援研修」の受付開始の案内がございました。
本研修では、経営者に寄り添い、中小企業の自己変革力の強化につなげる「伴走支援」に必要なスキルを学べます。
なお、本研修は９月よりオンライン、11月より対面にて全国で実施されます。
オンラインでの研修受講を希望される方は、以下リンクよりお申し込みください。
＜中小企業庁からのお知らせ＞令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業 (中・大規模案件におけるPMI支援実証事業)の募集（2023.08.17）
中小企業庁及びPwCコンサルティング合同会社では「中小PMIガイドライン」を参考に、譲受企業にPMIの取組を実施するとともに、支援機関としてどのように譲受企業を支援するべきかについての在り方（型）の実証等を行います。
本事業においては、支援機関による中小企業（M&Aの譲受企業）に対するPMI支援の実証を通じて、PMI支援の在り方（型）の共通項を見つけ情報発信するとともに、必要に応じて中小PMI ガイドラインを見直すことを通じて、PMI実施・支援の環境の整備に活かすことを目指しております。
ついては、以下の特設サイトより、事業概要・募集要項等をご確認ください。
- 【関連情報】
- 特設サイト
中小PMI ガイドライン
令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）募集に向けた事前相談(説明会資料)- 窓口：事務局（PwC コンサルティング合同会社） E-mail：
＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力再構築伴走支援プラットフォームサイトのリニューアル公開（2023.08.09）
中小企業庁では、経営力再構築伴走支援プラットフォームサイトのコンテンツの拡充や機能追加を実施し、リニューアル公開しました。
サイト内では、全国の支援者の方による伴走支援の事例やノウハウを確認することができ、伴走支援者自らの情報発信や支援者同士で情報交流ができるFacebookグループも設置しています。
ついては、以下リンクよりご確認ください。
＜総務省からのお知らせ＞令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催（2023.08.16）
総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会
＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人に関する情報の調査及び分析等の実施に係る制度（2023.08.01）
令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和５年８月１日から施行されることとなりました。
詳細は以下のリーフレット等をご確認ください。
「医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！」(厚生労働省)
- 【関連情報】
パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」（2023.08.02）
日税連成年後見支援センターは、パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」を作製しました。
パンフレットは、成年後見制度の仕組みと税理士の役割などを分かりやすく説明したものです。
「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」（令和5年7月改訂）[PDF/1.6MB]
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 税理士会の事業‐成年後見支援センター
第17代会長に太田直樹氏―第67回定期総会を開催（2023.07.28）
日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで第67回定期総会を開催し、第17代会長に太田直樹氏（東海税理士会）を選任するとともに、令和５年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会後の懇親会は、金子俊平財務大臣政務官、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省などの幹部、各界来賓、顧問・相談役、表彰受彰者など多数が出席して盛大に執り行われました。
【関連情報】
第46回「日税研究賞」及び令和５年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」（2023.07.28）
日本税理士会連合会は、７月27日の定期総会の席上、第46回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文22点、既公表著書・論文７点の計29点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、実務家の部１点の計２点の入選を表彰しました。
既公表著書・論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の奨励賞を表彰しました。
また、選考委員会賞として研究者の部１点、一般の部１点の計２点を選考しました。
本年より創設された「日本税理士会連合会・金子宏賞」では、我が国の租税制度に係る研究に貢献し、申告納税制度及び税理士制度の発展に寄与したとして、小池正明氏を表彰しました。
- 関連情報
- 日税連ホームページ
- 日税研究賞
- 日本税理士会連合会・金子宏賞
＜法務省からのお知らせ＞認証紛争解決手続「かいけつサポート」（2.23.07.25）
法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」で定める認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート又はＡＤＲ。）の利用促進に取り組んでいます。
この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の様々なトラブルについて、法務大臣の認証を受けた民間事業者が、トラブルの当事者の間に入り、裁判ではなく話合いによって解決を図るサービスです。民事上のトラブル等を抱える当事者に、その解決手段の一つとして、「かいけつサポート」を御理解いただくことは、問題解決への選択肢を広げ、社会全体の安全・安心につながるものと考えています。
また、「かいけつサポート」を実施する一部の民間事業者では、チャット機能等のデジタル技術を活用し、オンライン上における認証紛争解決手続（ＯＤＲ）が実施されており、紛争解決手続の多様化、利便性向上が図られているところです。
詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
- 【関連情報】
- 法務省ホームぺージ
- 「かいけつサポート」パンフレット
- 「かいけつサポート事業者ガイドブック」
2023年AOTCA東京会議特設ウェブサイトの開設（2023.07.26）
令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。
このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。
【関連情報】
2023年AOTCA東京会議ホームページ