国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和６年１月12日（金）の官報に掲載し公示いたしました。
なお、今回の地震により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）等の詳細につきましては、国税庁ホームページ（令和６年能登半島地震に関するお知らせ）に掲載しております。 今後も新しい情報が掲載される予定ですので、随時御確認ください。
総務省政治資金適正化委員会では、令和６年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。
○日程等
【大阪】
日時：令和６年３月１日（金）9:30～12:30登録時研修・再受講研修、13:15～16:00フォローアップ研修
場所：TKP新大阪ビジネスセンター（ホールA4）
申込期限：令和６年２月２日（金）
【東京】
日時：令和６年３月８日（金）9:30～12:30登録時研修・再受講研修、13:15～16:00フォローアップ研修
場所：全国都市会館（第一会議室）
申込期限：令和６年２月９日（金）
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができないこととされております。まだ修了されていない方におかれましては、必ずご受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。
この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は、近日中に官報で告示する予定です。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
〇受信通知メッセージボックスの機能改善
相続税e-Taxにおける受信通知メッセージボックスについては、令和６年１月４日以降、次のとおり対応しました。
(1) 即時通知に財産取得者のリストを表示し、財産取得者を選択することで、選択した財産取得者の受信通知の閲覧サイトへの遷移（画面の切り替え）が可能。
(2) 受信通知のエラー情報欄に、エラー対象となった財産取得者の利用者識別番号等を表示。
【相続税e-Tax申告の受信通知の機能改善（令和６年１月４日以降）】
〇相続税e-Taxリーフレット専用ページの開設
国税庁ホームページに、相続税e-Taxに関するリーフレット等を集約したページを新たに開設しました。
当該ページには、これまで国税庁で実施した利便性向上策のほか、税理士の皆様が代理送信する場合のQ&Aや、イメージデータで提出可能な添付書類などについて掲載（上記の内容も掲載）しています。
【相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット】
〇相続税e-Taxに係るアンケートの協力依頼
税理士の皆様に、昨年12月20日、「相続税e-Taxに関するアンケート」をe-Taxのメッセージボックスに送信しています（過去１年以内に相続税e-Taxの代理送信を行った方宛）。更なる利便性の向上のため、回答へのご協力をお願いします。
2024年1月5日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
この度の令和６年能登半島地震により、北陸３県を中心に甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会では、関係官庁及び被災税理士会等と緊密に連携を図りつつ、税理士の専門性を活かしながら、様々な支援活動を展開することとしています。 被災された方々に対する税務相談、税制等に関する緊急要望等の被災者支援事業を検討するほか、被災会員に対する経済的支援等を講じてまいります。
早期の復興に向け、被災地と被災された方々への最大限の支援に取り組んでまいる所存です。
国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。
国税庁より、e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容についてお知らせがありました。
「消費税及び地方消費税の確定申告について」のお知らせは、e-Taxで申告している法人に対して決算月の翌月中旬頃にメッセージボックスに配信され、法人の消費税及び地方消費税の申告義務の有無の確認に当たっての参考として、消費税及び地方消費税の届出に関する事項や「基準期間の課税売上高」に関する情報が記載されています。
今般、インボイス制度の開始に伴い、事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高の金額にかかわらず、登録の効力が失われない限り「課税事業者」となることから、令和５年８月15日以後、適格請求書発行事業者である法人への当該お知らせでは、「基準期間の課税売上高（年換算後）」欄に金額が表示されない場合があり、以下に該当する法人においては、基準期間の確定申告書から課税売上高の確認が必要とのことです。
・「簡易課税」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることを確認する法人
・「２割特例」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることを確認する法人
詳しくは、e-Taxホームページをご確認ください。
令和5年12月14日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
このたび公表された令和６年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。また、本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。
今回の大綱は、四半世紀続いたデフレからの脱却、継続的な賃上げによる経済の成長、生活への安心感と挑戦する意欲が生まれる社会の構築に向け、①構造的な賃上げの実現、②生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進、③子育て支援を含む経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、④地域・中小企業の活性化等、⑤円滑・適正な納税のための環境整備、⑥扶養控除等の見直しなどを柱としてとりまとめられております。 このような基本方針の大綱に、本会の建議した項目がいくつか盛り込まれております。
まず、法人版事業承継税制（特例措置）に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により中小企業者の事業承継に関する取り組みが遅れていることを踏まえ、特例承継計画の提出期限及び相続・贈与の実行期限の延長を要望していたところ、これが受け入れられ、特例承継計画の提出期限が２年延長されました。とはいえ、コロナ禍が長期にわたり続いたことを踏まえれば２年延長では不十分であり、また、計画提出だけでなく、令和９年12月末日とされている相続・贈与の実行期限も延長すべきであることから、これらについて今後も引き続き、関係各所に求めていきます。
また、中小法人税制については、いわゆる賃上げ促進税制について繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度を設けることを要望していたところ、これが受け入れられ、控除限度超過額は５年間の繰越しができることとされました。
これら改正内容が盛り込まれた令和６年度税制改正法案は、令和６年１月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなります。
税理士会は、税理士法において、税制に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会に与えられた重要な役割であります。
本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。
令和６年度（第74回）税理士試験につきましては、受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなりますので、ご留意ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
