国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。
今般、ICTの進展と行政コスト削減の観点から、令和６年１月以降、確定申告書（プレプリント申告書）の事前送付対象者を見直すこととなりました。
詳細は、リーフレットをご確認ください。
租税教育推進関係省庁等協議会（中央租推協）では、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的とし、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を作成しています。
令和５年11月、学習指導要領の改訂（平成29年：小中学校、平成30年：高等学校）に沿った内容の見直しや事例の追加などを行いました。
よりよい租税教育の授業づくりのため、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、中央租推協は、租税教育の基本方針等を策定し、租税教育の更なる充実のための環境の整備を図ることを目的とし、国税庁、総務省及び文部科学省により構成されるもので、日税連は賛助会員として参画しています。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した国税の「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。
詳しくは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページをご覧ください。
日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。
第47回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センターホームページをご覧ください。
※応募期間：2024年2月1日～3月31日（必着）
令和５年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。
税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝小綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日中綬章 |
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| 旭日小綬章 |
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| 旭日双光章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 褒章 | 黄綬褒章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 褒章 | 藍綬褒章 |
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国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。
令和５年５月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用できない文字（例：一部の文字種における半角カナ）を含む財務諸表データが送信された場合、受信エラーとした上で、利用者のメッセージボックスにエラーメッセージが通知されるよう改修が行われました。
国税庁では、システム改修による混乱を避けるため、リリース日以降、「期限内に申告に係るデータが提出されていれば、エラーにより修正したデータの提出が期限後となった場合であっても期限内申告として取り扱う」との対応を行ってきましたが、税務申告ソフト等を開発しているベンダー各社のシステムの改修状況等を踏まえ、令和６年１月４日をもって当該対応を終了し、令和６年１月５日以降は、エラーにより修正したデータの提出が期限後となった場合は、従来どおり期限後申告として取り扱われるとのことです。
詳しくは、e-Taxホームページをご確認ください。
日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。
当該シンポジウムは、Zoomウェビナーを使用したオンライン参加と現地参加のいずれでも参加が可能とのことですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。
・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計
・遺言は大切な人に残せる最後の贈り物(改訂版)
・知っていればとても助かる公証人ってどんな人？
詳しくは、日本公証人連合会ホームページ（ https://www.koshonin.gr.jp/）をご確認ください。
国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。
税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、次のとおり、相続税e-Taxの利便性の向上を図っております。是非ご利用ください。
① 提出をお願いしている添付書類を削減（令和５年１月～）
② １回当たりのイメージデータ送信容量を８MBから１４MBに拡大（令和５年５月～）
③ 利用者識別番号の確認を簡素化（令和５年６月～）
上記取組の詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット（国税庁ホームページ）
税務大学校では、11月10日（金）から30日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が受講できるよう、様々なテーマで６講座をWeb（オンデマンド）配信します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。
朝人（関東信越会）