全国統一ポスター（2023.09.01）
日本税理士会連合会は、令和５年度の全国統一ポスターを決定しました。
今年度のキャッチコピーは「その人生に出会い、支える。」としています。
＜法務省からのお知らせ＞遺言書保管制度における指定者通知の運用の変更（2023.09.01）
遺言書保管制度では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、その申請に係る遺言書を保管している旨を当該遺言者が指定した者に通知（指定者通知）しています。
遺言者が指定者通知の対象者として指定することができるのは、遺言者の推定相続人、受遺者等、遺言執行者等のうち１人に限定していたところ、令和５年１０月２日（月）から、これらの者に限定せず、また、人数も３人までに拡大する予定とのことです。
詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 法務省 自筆証書遺言書保管制度
＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞中小企業強靭化シンポジウムの開催（2023.08.22）
中小企業基盤整備機構では、関東大震災から100年を迎える９月１日に、同震災によって甚大な被害を受けた東京を舞台に、首都直下地震など予想される規模災害への備えとして、BCPや事業継続力強化計画(ジギョケイ)を策定し、計画を運用し見直す目的として、企業強靭化シンポジウムを開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、以下リンクよりお申し込みください。
＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力再構築伴走支援研修（2023.08.22）
中小企業庁より中小企業基盤整備機構を通じて「経営力再構築伴走支援研修」の受付開始の案内がございました。
本研修では、経営者に寄り添い、中小企業の自己変革力の強化につなげる「伴走支援」に必要なスキルを学べます。
なお、本研修は９月よりオンライン、11月より対面にて全国で実施されます。
オンラインでの研修受講を希望される方は、以下リンクよりお申し込みください。
＜中小企業庁からのお知らせ＞令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業 (中・大規模案件におけるPMI支援実証事業)の募集（2023.08.17）
中小企業庁及びPwCコンサルティング合同会社では「中小PMIガイドライン」を参考に、譲受企業にPMIの取組を実施するとともに、支援機関としてどのように譲受企業を支援するべきかについての在り方（型）の実証等を行います。
本事業においては、支援機関による中小企業（M&Aの譲受企業）に対するPMI支援の実証を通じて、PMI支援の在り方（型）の共通項を見つけ情報発信するとともに、必要に応じて中小PMI ガイドラインを見直すことを通じて、PMI実施・支援の環境の整備に活かすことを目指しております。
ついては、以下の特設サイトより、事業概要・募集要項等をご確認ください。
- 【関連情報】
- 特設サイト
中小PMI ガイドライン
令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）募集に向けた事前相談(説明会資料)- 窓口：事務局（PwC コンサルティング合同会社） E-mail：
＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力再構築伴走支援プラットフォームサイトのリニューアル公開（2023.08.09）
中小企業庁では、経営力再構築伴走支援プラットフォームサイトのコンテンツの拡充や機能追加を実施し、リニューアル公開しました。
サイト内では、全国の支援者の方による伴走支援の事例やノウハウを確認することができ、伴走支援者自らの情報発信や支援者同士で情報交流ができるFacebookグループも設置しています。
ついては、以下リンクよりご確認ください。
＜総務省からのお知らせ＞令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催（2023.08.16）
総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会
＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人に関する情報の調査及び分析等の実施に係る制度（2023.08.01）
令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和５年８月１日から施行されることとなりました。
詳細は以下のリーフレット等をご確認ください。
「医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！」(厚生労働省)
- 【関連情報】
パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」（2023.08.02）
日税連成年後見支援センターは、パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」を作製しました。
パンフレットは、成年後見制度の仕組みと税理士の役割などを分かりやすく説明したものです。
「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」（令和5年7月改訂）[PDF/1.6MB]
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 税理士会の事業‐成年後見支援センター
第17代会長に太田直樹氏―第67回定期総会を開催（2023.07.28）
日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで第67回定期総会を開催し、第17代会長に太田直樹氏（東海税理士会）を選任するとともに、令和５年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会後の懇親会は、金子俊平財務大臣政務官、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省などの幹部、各界来賓、顧問・相談役、表彰受彰者など多数が出席して盛大に執り行われました。
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