関東信越税理士会東松山支部

第46回「日税研究賞」及び令和５年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」（2023.07.28）

日本税理士会連合会は、７月27日の定期総会の席上、第46回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文22点、既公表著書・論文７点の計29点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、実務家の部１点の計２点の入選を表彰しました。
既公表著書・論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の奨励賞を表彰しました。
また、選考委員会賞として研究者の部１点、一般の部１点の計２点を選考しました。
本年より創設された「日本税理士会連合会・金子宏賞」では、我が国の租税制度に係る研究に貢献し、申告納税制度及び税理士制度の発展に寄与したとして、小池正明氏を表彰しました。

第46回日税研究賞

第1回金子宏賞

関連情報

日税連ホームページ: 日税研究賞; 日本税理士会連合会・金子宏賞

＜法務省からのお知らせ＞認証紛争解決手続「かいけつサポート」（2.23.07.25）

法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」で定める認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート又はＡＤＲ。）の利用促進に取り組んでいます。

この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の様々なトラブルについて、法務大臣の認証を受けた民間事業者が、トラブルの当事者の間に入り、裁判ではなく話合いによって解決を図るサービスです。民事上のトラブル等を抱える当事者に、その解決手段の一つとして、「かいけつサポート」を御理解いただくことは、問題解決への選択肢を広げ、社会全体の安全・安心につながるものと考えています。

また、「かいけつサポート」を実施する一部の民間事業者では、チャット機能等のデジタル技術を活用し、オンライン上における認証紛争解決手続（ＯＤＲ）が実施されており、紛争解決手続の多様化、利便性向上が図られているところです。

詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

【関連情報】

法務省ホームぺージ: 「かいけつサポート」パンフレット; 「かいけつサポート事業者ガイドブック」

2023年AOTCA東京会議特設ウェブサイトの開設（2023.07.26）

令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。
このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。

【関連情報】
2023年AOTCA東京会議ホームページ

令和６年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出（2023.07.19）

日本税理士会連合会は７月14日に、「令和６年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。

主な提出先（予定含む）は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣　鈴木　俊一
財務省主税局長青木孝德
国税庁長官　住澤　整
総務大臣　松本　剛明
総務省自治税務局長　池田　達雄
経済産業大臣　西村　康稔
中小企業庁長官須藤　治

＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞中小企業強靭化シンポジウムの開催（2023.07.06）

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。

中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る７月20日に中小企業強靭化シンポジウムを開催するとのことです。
当該シンポジウムはオンラインで開催され、事前申込をすることにより無料で視聴できるとのことです。
ついては、以下リンクより概要確認及び申込が可能ですのでご確認ください。

【関連情報】

シンポジウムHP

静岡大学に寄附講座助成金目録を贈呈（2023.07.11）

日本税理士会連合会は、7月10日に静岡大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。

冒頭、神津日税連会長及び片山東海税理士会会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、日詰学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、同大学から佐藤事務局長、熊倉教育学部長及び村井教育学部准教授、日税連から相髙租税教育推進部長、東海税理士会から土屋副会長、鈴木専務理事及び野地租税教育推進部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。

静岡大学教育学部における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。

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