第49回日税連公開研究討論会(2023.06.06)
日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
日本税理士会連合会は、6月5日に広島大学で同大学教育学部への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、神津日税連会長及び海老澤中国税理士会会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、松見学部長から謝辞が述べられました。贈呈式には、同学部から松本副学部長、竹下副学部長、原副学部長、松原学部長補佐、一鍬田学部長補佐、本寄附講座責任者の草原教授及び授業担当者の川口准教授、日税連から相髙租税教育推進部長、中国税理士会から松本租税教育推進部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
広島大学教育学部における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。
令和5年5月29日(月)現在、5月末の納期限に向けて処理件数が増加している影響により、eLTAXに接続しにくい状況が発生しています。
しばらく待っても接続できない場合は、時間を置いてから再接続をお試しください。
また、12:00から緊急メンテナンスを実施するため、メンテナンス中は、eLTAXをご利用いただけません。
終了は、13:00を予定しています。
【注意】eLTAXに接続しにくい現象について(eLTAXホームページより)
なお、最新の状況はeLTAXホームページにてご確認ください。
国税庁より、5月24日付で財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについてお知らせがありました。
従来、民間会計ソフトで作成及び送信された財務諸表データ(XBRL帳票)については、e-Taxで使用できない文字が使用されている場合においても受付可能とされてきましたが、5月22日に財務諸表データに関して利用可能文字チェック機能をリリースし、e-Taxで使用できない文字(文字例:一部の文字種における半角カナ)が含まれた財務諸表データを送信すると、e-Taxのメッセージボックスに次のような受信エラーメッセージが通知されます。
【メッセージ】
受信エラー(HUBH001E:送信されたデータ形式では読み取ることができません。)
エラーメッセージを受信した場合、当該文字を修正したうえで、再送信が必要となりますのでご注意ください。
なお、エラーにより修正したデータの提出が期限後となった場合においても、期限内申告として取扱われるとのことです。
詳細はe-Taxホームページを確認してください。
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年度から後援しています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
令和3年1月から令和4年12月までに発行した会報「税理士界」(第1396号~第1419号)を収録した縮刷版第25巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、5月10日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
詳しくは、こちらのページ をご覧ください。
令和5年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)
氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 旭日小綬章 |
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氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 瑞宝中綬章 |
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瑞宝小綬章 |
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氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 旭日双光章 |
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日本税理士会連合会は、5月9日に愛媛大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、須藤日税連副会長及び杉田四国税理士会副会長から挨拶があった後、須藤副会長からの目録贈呈を受け、仁科学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、愛媛大学から小助川教育学部長及び鴛原教授、日税連から相髙租税教育推進部長、四国税理士会から橋本広報部副部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
愛媛大学における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。
令和元年に作成した事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が親身になって相談に応じます。-」について一部改訂を行いました。