全国地方紙に広告掲載~令和5年度税制改正大綱と税理士の存在をPR~(2023.02.23)

日本税理士会連合会は、税理士記念日である2月23日付で、全国48の地方紙に広告を掲載しました。
当該広告は、昨年12月に公表された令和5年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の建議項目が多数実現したことから、これを全国に周知すると共に、相談先として税理士の存在をPRするものとなっています。

【関連情報】
日税連ホームページ
過去の税制改正と主な実現項目等

<中小企業庁からのお知らせ>経営力再構築伴走支援シンポジウムの開催(2023.02.02)

中小企業庁より以下の連絡がありました。

中小企業庁では、来る2月24日に中小企業支援施策の一環として経営力再構築伴走支援シンポジウムを対面及びwebのハイブリッドにより開催します。
事前登録のうえ参加が可能ですので、以下リンクをご参照のうえご検討ください。

【関連情報】
「経営力再構築伴走支援シンポジウム」を開催します(中小企業庁HP)
「経営力再構築伴走支援シンポジウム」チラシ

大学生限定オンラインイベントを開催(2023.01.25)

対外広報の一環として税理士の魅力を大学生に伝える「税理士魅力がわかる!大学生限定オンラインイベント」を令和4年11月21日に開催しました。

【関連情報】
マイナビ学生の窓口
取得すれば一生の武器? ―税理士の魅力を徹底解説―

日経新聞に全面広告~令和5年度税制改正大綱と税理士の存在をPR~(2023.01..12)

日本税理士会連合会は、1月12日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
当該広告は、昨年12月に公表された令和5年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の建議項目が多数実現したことから、これを全国に周知すると共に、相談先として税理士の存在をPRするものとなっています。

【関連情報】
日税連ホームページ
過去の税制改正と主な実現項目等

<中小企業基盤整備機構からのお知らせ>事業継続力強化計画(通称:ジギョケイ)について(2022.12.27)

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。

中小企業基盤整備機構では事業継続力強化計画(通称:ジギョケイ)の策定支援及び認定を行っています。ジギョケイとは自然災害や感染症に備え、防災減災のための事前対策に関する計画です。
この計画を策定し、国の認定を受けることにより補助金の優遇措置などのメリットを受けられます。
ついては、以下リンクより概要をご確認ください。またオンラインセミナーも開催をしているとのことですので、併せてご参照ください。

【関連情報】
制度概要HP
制度概要チラシ
オンラインセミナーについて

<中小企業庁からのお知らせ>第3回「アトツギ甲子園」の開催(2022.12.20)

中小企業庁より以下の連絡がありました。

中小企業庁では後継者支援の施策として「アトツギ甲子園」を開催します。「アトツギ甲子園」とは、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントであり、令和2年度より開催しているものです。
ついては、関与先事業者等に本取組について周知いただきたくよろしくお願いします。別途、推薦枠もあります。
詳細については以下リンクをご参照ください。

【関連情報】
第3回「アトツギ甲子園」開催ニュースリリース
第3回「アトツギ甲子園」特設ページ

後援者向けチラシ[PDF/788KB]
支援機関向けチラシ[PDF/1.13MB]

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表(2022.12.22)

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。
本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、令和5年1月23日(月)までに、原則として電子メールによりお寄せください。
詳しくは、こちらのページ をご覧ください。

福島大学に寄附講座助成金目録を贈呈(2022.12.16)

日本税理士会連合会は、12月15日に福島大学で同大学人間発達文化学類への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。

冒頭、神津日税連会長及び大友東北税理士会副会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、三浦学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、福島大学人間発達文化学類から初澤学類長、小川評議員、高木学類長補佐及び阿久津支援室長、日税連から相髙租税教育推進部長、東北税理士会から大澤租税教育推進部長及び片山委員も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設におけるねらいや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。

福島大学人間発達文化学類における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。

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令和5年度与党税制改正大綱について(2022.12.16)

                                         令和4年12月16日
                                         日本税理士会連合会
                                         会長 神津 信一

 このたび公表された令和5年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が多く取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。また、本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。

 まず、インボイス制度に関しては、中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を要望していたところ、これが受け入れられ、前々年、前々事業年度における課税売上高1億円以下の事業者が行う1万円未満の課税仕入れにつき、これまで通り、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能とされました(6年間)。また、少額な(1万円未満)値引き等の返還インボイスの交付が不要とされました。この改正により、中小企業者の事務負担は大幅に軽減されることとなります。また、免税事業者が取引から排除されることのないよう、今後も引き続き、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れ80%控除という経過措置について、当分の間維持することを関係各所に求めていきます。

 また、東日本大震災以降、長年要望し続けてきました災害損失について、特定災害により住宅・家財等に損失が生じた場合の雑損控除の繰越控除期間が3年間から5年間へと延長されることとなりました。

 さらに、相続税・贈与税の見直しに関し、相続時精算課税制度の適用後に行う贈与について毎年110万円まで贈与税は課税されず、相続財産にも加算されないこととなりました。このほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により相続時までに滅失した場合等について、相続時に再計算することとされました。これらの改正は、本会の建議や本会税制審議会答申をベースとしており、今後、相続時精算課税制度の利用が大幅に増加することが予想されます。

 これら改正内容が盛り込まれた令和5年度税制改正法案は、令和5年1月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなりますので、改正法案の成立を期待しております。

 税理士会は、税理士法において、税制に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会の権利であると同時に社会的使命であります。
 本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。

関連情報
自民党ホームページ
令和5年度税制改正大綱(R4.12.16)
日税連ホームページ
日税連からの提案-税制建議