国税庁では、源泉徴収義務者の方が適正かつ効率的に年末調整手続を行うことができるよう、パンフレットや解説動画等を作成し、周知・広報に努めるとともに、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、年末調整手続の電子化を推進しています。併せて、納税者利便の向上、現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、キャッシュレス納付を推進しているところです。
この度、これらについて以下の特設ページを開設しております。
年末調整特集ページ
※令和６年分については令和6年9月下旬に更新予定です。
「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ
源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ
「給与所得の源泉徴収票」は e-Tax で！【事業者用ページ】
令和６年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。
「What’s税理士」は税理士の仕事内容をわかりやすく紹介したものです。
日本税理士会連合会と韓国税務士会（ク・ジェイ会長）は、8月27日、第24回目となる定期懇談会を日本税理士会館で開催しました。
懇談会では、両会から提示された様々な課題について意見交換を行いました。日税連からは、①付加価値税（VAT）の「電子化資料収集制度」と「電子税金計算書制度」②DX対応を進めるための税制度の優遇措置③税務情報としての個人の収入・資産・金融機関等の情報収集・集積④CCFS（誠実申告確認制度）等について、韓国からは、①地方自治体の外部監査並びに公益法人の会計及び財政支出の適正性と透明性確保における税理士の役割②報酬基準③税理士法人制度④AIが税理士業務へ及ぼす影響等について、それぞれ質問し、回答がなされました。
福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。
財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あらゆる事件の捜査において、重宝されている存在です。
あなたが培ってきた財務能力を事件捜査にいかしてみませんか？
ご興味がある方がいらっしゃれば、個別説明にもよろこんで対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
【第１次試験日】 １０月２０日（日）
【受付期間】 ９月５日（木）～９月２６日（木）
※ 詳しくは福岡県警察採用サイト内の受験案内をご覧ください。
【採用時の階級】 通常の警察官より一つ上の『巡査部長』として採用されます。
【問合せ先】
☎092-622-0700（平日9:00-17:45まで）
✉saiyou-center@police.pref.fukuoka.jp （「財務捜査官について」などの件名を付けて送信してください。）
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。
第3回では、実際に学び・学び直しに取り組まれた税理士法人にもご登壇いただき
「学び・学び直しを実現する実践的アプローチ」をメインテーマとして、現場での苦労や成果、取組継続のポイント、時間・費用の確保のための工夫などについてご紹介します。
全国の税理士・税理士法人の皆様にも是非ご参加いただき、学び・学び直しを進めるヒントを見つけていただけましたら幸いです。
詳細の確認や当シンポジウムの参加応募にあたっては、下記をご覧ください。
国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」
のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。
１ 令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局）
２ 令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国税局）
３ 令和６年分 宅地造成費の金額表（大阪国税局）
※今般の誤りにより納税者が不利な影響を受けうる農地等の分類については、下記のとおりです。
・市街地周辺農地（評価通達363、39）
・市街地農地（評価通達364、40）
・市街地山林（評価通達49）
・市街地原野（評価通達583）
・ゴルフ場の用に供されている土地（評価通達83）
これらの誤った金額表を利用していると考えられる納税者の方には、今後税務署から個別に連絡の上で所要の対応をとらせていただく方針ですが、お手元に保管されている相続税・贈与税の申告書の写しなどから誤った金額表を利用されていたと考えられるものを把握された場合には、税務署にお申し出くださるようよろしくお願いいたします。
【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
研修の受講方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
日本税理士会連合会は、７月25日の定期総会の席上、第47回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の中里実東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、未公表論文22点、既公表著書・論文８点の計30点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の入選を表彰しました。
既公表著書・論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の奨励賞を表彰しました。
また、令和６年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」では、我が国の租税制度に係る研究に貢献し、申告納税制度及び税理士制度の発展に寄与したとして、上西左大信氏（近畿税理士会）を表彰しました。
日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 青木 孝德
国税庁長官 奥 達雄
総務大臣 松本 剛明
総務省自治税務局長 寺﨑 秀俊
経済産業大臣 齋藤 健
中小企業庁長官 山下 隆一
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
