経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。
①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」
②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」
放送日時：令和７年２月16日（日） 7:30～7:55
放送局：TOKYO FMをキー局に全国38局ネットで放送（放送時間は放送局によって異なります）。
日本税理士会連合会は、１月30日に上越教育大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、太田日税連会長及び大山関東信越税理士会会長から挨拶があった後、太田会長からの目録贈呈を受け、林学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、同大学から松﨑理事兼事務局長、志村副学長、中平大学院学校教育研究科教授及び茨木大学院学校教育研究科教授、日税連から菅原租税教育推進部長、関東信越税理士会から松田副会長、板垣租税教育推進部長及び藤ノ木租税教育推進部委員も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
上越教育大学における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和７年度から3年間開設されます。
地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。
また、改訂された「PCdeskマニュアル」が後日、公開予定です。
詳細については、地方税共同機構ホームページをご確認ください。
＜バージョンアップ内容＞
対象システム：PCdesk（DL版・WEB版）
１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応
２．ダイレクト納付の二段階認証対応
３．メールアドレスの変更または追加時の二段階認証対応
＜マニュアル等の改訂＞
「PCdeskマニュアル」：後日改訂予定
農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。
詳細については、以下のPDFよりご確認ください。
①農業経営の支援者向けチラシ②農業者向けチラシ③認定農業者向けチラシ
国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、キャッシュレス納付の推進等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
国税庁においては、更なるデジタル手続の推進に向けて、次のとおり取組を進めていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
１ 窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行）
令和６年５月30 日(木)に、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」を行い、各団体が協力してキャッシュレス納付の更なる推進に取り組んでいく認識を共有させていただきました。
国税のキャッシュレス納付の割合は、令和５年度で納付件数全体の39％に達しており、令和８年度で50％に達成するように目標値を見直しました。
国税庁においては、更なるキャッシュレス納付の推進に向けて、一部の税務署において、令和６年12月以降、特定の日や曜日を「キャッシュレス推進デー」と定め、税務署窓口で通常以上にキャッシュレス納付への利用勧奨に力を入れ、納税者をキャッシュレス納付に誘導する取組を、試行的に実施していくこととしております。
本取組を進め、社会全体のキャッシュレス納付の利用を増加させていくためには、国税当局単独で実施するより、周辺の地方公共団体、関係民間団体や金融機関とも協力し、地域全体で進めていく方がより効果がありますので、協同でキャッシュレス納付の利用勧奨を実施していただくなど、キャッシュレス推進デーを盛り上げていただけるようにお願い申し上げます。
２ 用紙コーナーの見直し
オンライン手続等の更なる推進の観点から、令和７年12月までに、順次、税務署窓口で配付する用紙の配付方法を見直していきます。
具体的には、税務署の窓口付近に設置している「用紙コーナー」を撤廃することで、書面による手続からオンライン手続へ誘導するとともに、書面による用紙が必要な方のために、国税庁ホームページからの用紙取得が容易になるように、あわせて国税庁ホームページの用紙掲載場所等の見直しも進めていきます。ただし、総合窓口で請求いただくことで、これまでどおり、必要な用紙は交付いたします。
取組の実施に当たっては、国税庁ホームページからダウンロード可能な用紙につきましては、そちらから御利用いただくようにお願い申し上げます。
総務省政治資金適正化委員会では、令和７年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。
○日程等
【大阪】
日時：令和７年３月19日（水）9:30～12:30登録時研修・再受講研修、13:15～16:00フォローアップ研修
場所：TKP新大阪駅前カンファレンスセンター（ホール4A）
申込期限：令和７年２月19日（水）
【東京】
日時：令和７年３月28日（金）9:30～12:30登録時研修・再受講研修、13:15～16:00フォローアップ研修
場所：全国都市会館（第一会議室）
申込期限：令和７年２月28日（金）
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができないこととされております。まだ修了されていない方におかれましては、必ずご受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】が1月20日に発売されました。
⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応 消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和７年２月10日に開催します。
当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。
ご承知置きくださるようお願いいたします。
停止期間：令和７年１月24日（金）午後５時～１月25日（土）午後５時
※作業の関係で停止期間が変動する場合があります。予めご了承ください。
太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。
当日は、太田会長から令和７年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるとともに、税務支援や租税教育等の社会貢献活動のほか、デジタル化への対応、人生100年時代を見据えた付加価値の高い税理士の業務の実現に向けた会員支援策等、新時代を視野に入れた日税連の取組を説明しました。これに対し石破首相からは「税理士の皆さまには引き続きの力添えをお願いしたい」との話がありました。
