中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値で一般社団法人日本冷凍空調工業会に申請が行われ、税制上の特例措置の要件を満たさない設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚いたしました。このため、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
顧問先の事業者等から問合せがあった場合には、ダイキン工業相談窓口をご紹介いただくとともに、誤った証明書の発行を受けた顧問先の修正申告等に係る不明点等は、所轄税務署にご相談するようお願いいたします。詳しくは以下ホームページをご確認ください。
法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称）の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和４年８月５日から同年９月４日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。
政令案は、e-Gov（「電子政府の総合窓口」）のホームページにて公開していますので、本制度や政令案についてご意見等ありましたら、以下の同ホームページをご確認ください。
日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 住澤 整
国税庁長官 阪田 渉
総務大臣 金子 恭之
総務省自治税務局長 川窪 俊広
経済産業大臣 萩生田 光一
中小企業庁長官 角野 然生
日本税理士会連合会租税教育推進部は、2022年7月15日に日本税理士会館及びウェブ（Zoom配信）で租税教育の全国的普及の支援及び担当役員の情報交換を目的に「租税教育担当者会議」を開催しました。
当日のZoom配信映像の一部を2022年8月3日～2023年8月2日の１年間の期間限定で会員専用ページにて公開しておりますので、現在租税教育事業等に従事している方はもちろん、これから従事したいと考えている方も、興味のある方はぜひご視聴ください。
総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
日本税理士会連合会は、７月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文21点、既公表著書・論文４点の計25点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、実務家の部１点の計２点の入選を表彰しました。
また、選考委員会賞として税理士の部１点、一般の部１点の計２点を選考しました。
本年は、税理士制度80周年を記念した「日税連会長特別賞」として、第38回～第45回日税研究賞授賞論文33点から選考し、平成29年度第40回日税研究賞入賞論文を表彰しました。
日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第６次税理士法改正記念式典を開催しました。
当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制度――専門的職業人としての税理士の地位」と題する記念講演が行われました。
総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」について、今年度10月以降の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。
今般、財務省において、審査制度に係る概要資料（【企業（投資先）向け】、【⾦融機関・関係者向け】）を作成いたしました。また、資料に連絡先を掲げておりますが、財務局において外国投資家による投資等に関する相談窓口・情報提供窓口を設置したところです。
各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
