令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとし、令和４年２月３日（木）に報道発表を行ったところです。
今回の「簡易な方法による個別延長申請」をされた方に対して、期限延長を許可する場合には、「災害による申告、納付等の期限延長通知書」の送付等による通知は行わないこととしております。
上記の対応について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、国税庁ＨＰに掲載いたしました。
なお、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した方については、所轄の税務署長が指定した日が申告・納付期限となることから、「災害による申告、納付等の期限延長通知書」の送付等により、期限延長を許可する旨を通知することとしています。
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：2月16日～3月15日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました(FAQ問２参照)。
なお、4月16日以降の期限延長手続については、FAQ問１をご参照ください。
また、「期限の個別延長が認められるやむを得ない理由」については、FAQ問６をご参照ください。
内閣府官民人材交流センター（国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関）では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト（官民ジョブサイト）を運営しています。
当サイトには、公務で培った高い専門能力・事務能力を持つ経験豊富な現職の国家公務員が多数登録されており、幅広い業種・地域の人材ニーズに対応しています。
企業や税理士事務所等においては、求人の際、ぜひご活用をご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和４年1月21日、これに対する答申が出されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。
申請受付は2022年1月31日の週より開始されるとのことです。
随時公表資料が更新されておりますので、最新の情報は必ず経済産業省ホームページよりご確認ください。
事業復活支援金（経済産業省ホームページ）事業復活支援金事務局ホームページ
事業復活支援金の申請においては、従前の一時支援金・月次支援金同様、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となりますが、一部手続が簡略化・変更されます。
※留意点
事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
【登録確認機関専用】
TEL：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和４年１月29日（土）終日
ゆうちょ銀行が2022年1月17日（月）から「現金支払いの加算料金」を導入します。
各種賠責保険の保険料等について、郵便振替で現金で払込む場合は１件につき110円の加算料金が発生しますので、ご負担いただきますようお願い申し上げます。
なお、ゆうちょ銀行の通帳・キャッシュカードを利用したお支払いは加算料金はかかりません。
詳しくは、ゆうちょ銀行のＨＰをご覧ください。
令和４年1月13日（木）に予定しておりました新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、開催を中止することといたしました。
ご予定いただいておりました皆様には、直前の急なご案内となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
1月４日（火）に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。
令和4年1月4日（火）の20時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ－ジボックスに「受信通知」が格納されているか確認をお願いします。
詳細はe-Taxホームページをご確認ください。
法務省民事局より以下連絡がありました。
所有者不明土地問題を解決するため、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義務化、②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設、③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け国庫に帰属させる制度の新設等の制度が見直されることとなり、周知広報用のポスター・パンフレットを作成し以下リンクに掲載しています。
