月次支援金における登録確認機関の新規登録申込の終了、10月分の事前確認の受付期限、事務局の年末年始休業について（2021.11.26）

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）」について、中小企業庁から以下の連絡がありました。

①登録確認機関の新規登録申込の終了について
登録確認機関への新規登録申込期間につきまして、11月30日（火）をもって新規の申込を終了します。
つきましては、登録を希望される会員の方におかれましては、登録申込期間内に経済産業省ホームページにある「月次支援金　登録確認機関　新規登録申込フォーム」より登録申込を行っていただきますようお願いいたします。

②月次支援金10月分の事前確認の受付期限について
月次支援金10月分の事前確認の受付期限は2021年12月28日（火）までとなっております。事前確認をされる方は期限にご注意ください。

③月次支援金事務局の年末年始休業について
2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）の間、月次支援金事務局は年末年始休業とさせていただきます。休業期間中は登録確認機関専用のコールセンター、申請者専用のコールセンター及び申請サポート会場がご利用いただけなくなります。
※会場の都合により、一部の申請サポート会場では上記期間以外もお休みをいただく場合がございます。
詳細は各会場の予約サイトをご覧ください。

関連情報
経済産業省
月次支援
事前確認について
月次支援金・一時支援金事務局ホームページ
日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用）

執行官の募集（2021.11.25）

各地の地方裁判所では、令和3年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修」の日程追加及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修 」の実施（2021.11.05）

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の日程追加及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（再受講研修・実務向上研修）」の実施が公表されました。

「登録時研修」については、令和４年１月以降の集合研修による実施日程が追加され、「再受講研修・実務向上研修」については、令和３年12月以降、インターネットを通じて受講可能なリモート研修方式により実施することとされました。

詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。

【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
政治資金監査に関する研修
政治資金監査実務に関するフォローアップ研修

日本サービス大賞の応募受付開始（2021.11.04）

日本生産性本部が主催する「日本サービス大賞」の受付が11月１日より行われています（12月20日締切）。

これは、ポストコロナの社会を切り拓く、きらりと光るサービスを募集し、「革新的で優れたサービス」を表彰する制度であり、日本税理士会連合会は協力団体となっております。
詳細は以下リンクに掲載がありますので、関与先事業者等に周知のうえご応募くださるようお願いいたします。

＜参考＞
外部サイト
日本サービス大賞概要
紹介動画
個別相談会（申込受付中）

(問合せ先)
「日本サービス大賞」事務局
E-mail：service-award@jpc-net.jp
TEL：03-3511-4010

令和３年秋の叙勲・褒章受章者（2021.11.04）

令和３年秋の叙勲・褒章受章者が１１月２日及び３日に発令されました。
税理士功労、税務行政事務功労、納税功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）

関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

＜税務大学校からのお知らせ＞令和３年度特別展示開催（2021.11.02）

税務大学校では例年、常設の「国税の歴史」をテーマにした展示の他にも期間限定の特別展示を開催しております。

  1. 1.開催期間
    令和３年11月1日（月）～令和４年10月31日（月）
  2. 2.場　　所
    埼玉県和光市南２-３-７
    税務大学校和光校舎
  3. 3.特別展示のテーマ
    「庁舎にみる税務署の歴史」
  4. 4.問い合わせ先
    〒351-0195
    埼玉県和光市南２-３-７
    税務大学校和光校舎
    税務情報センター　租税史料室
    TEL：048-460-5300

詳細は、税務大学校ホームページをご覧ください。

【関連情報】
税務大学校ホームページ
令和3年度特別展示「庁舎にみる税務署の歴史」

税務大学校が実施する公開講座（2021.10.29）

税務大学校では、11月11日（木）から15日（月）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が参加できるよう、６講座をオンライン配信（Web配信）します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。

＜参考＞
税務大学校公開講座の御案内｜国税庁 (nta.go.jp)

令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施（2021.10.26）

厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施いたします。
ついては、本取組の実施に伴い、「「しわ寄せ」防止リーフレット」を活用のうえ、下請等中小企業者をはじめとする事業者に対し適時周知いただきますようお願いいたします。
詳細は、本取組に係る特設サイト等をご確認ください。

＜参考＞
厚生労働省ホームページ
「しわ寄せ」防止特設サイト
「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の周知用リーフレット

＜国土交通省からのお知らせ＞海事局任期付職員（税理士・公認会計士）の募集（2021.10.26）

国土交通省では、外航海運政策における主な政策手段が海運税制であることを踏まえ、国内外の税制に精通し、海運事業等における企業税務等に関する専門的かつ実務的な知識・経験を有する税理士等の民間専門家を募集しています。
応募期間は、令和３年11月22日（月）までです。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

【関連情報】
国土交通省ホームページ
海事局任期付職員（税理士・公認会計士）の募集（令和4年2月1日採用）

第47回日税連公開研究討論会について、予告編第3回 「中国税理士会公開研チーム　予告編」を配信（2021.10.01）

詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。