日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月20日に発売されました。
⇒今号では「ケース別 災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。
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国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。
令和6年12月21日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
このたび公表された令和７年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。
これもひとえに全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。
会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。
また本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。
今回の大綱は、①成長型経済への移行、②地方創生や活力ある地域経済の実現、③経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、④自動車関係諸税の総合的な見直し、⑤防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、⑥円滑・適正な納税のための環境整備を主要項目としてとりまとめられており、本会の建議した項目がいくつか盛り込まれております。
まず、基礎控除について引き上げを要望していたところ、物価動向への対応として、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げることとされました。
次に、法人版及び個人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件と事業従事要件について緩和するよう要望していたところ、贈与直前に役員等に就任していればよいこととされ、個人版事業承継税制の事業従事要件も同様の見直しが行われました。
また、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例については、依然として経済の先行きが不透明であることから、足腰が強くない中小企業者等に配慮して特例を延長するよう要望していたところ、極めて所得が高い中小法人を除き、15％の軽減税率が２年間延長されました。
これら改正内容が盛り込まれた令和７年度税制改正法案は、令和７年１月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなります。
税理士会は、税理士法において、税制等に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く理解する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会に与えられた重要な役割であります。
本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は12月17日、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。
令和６年５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布（施行は令和７年４月）され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。
新たな公益法人会計基準については令和７年４月からの適用開始を予定しており、新会計基準への移行に向けて、オンライン説明会と対面またはオンラインによる個別相談会が開催されます。
詳細・お申込みについては、「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト 公益法人information」よりご確認ください。
日本税理士会連合会は、12月９日に福岡教育大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、太田日税連会長及び丸山九州北部税理士会会長から挨拶があった後、太田会長からの目録贈呈を受け、飯田学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、同大学から梅澤理事（総務・財務担当）、石丸教育学部長及び牧野事務局長、日税連から菅原租税教育推進部長、九州北部税理士会から西村副会長、中邑専務理事及び戸江租税教育推進部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
福岡教育大学における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和７年度から3年間開設されます。
今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。
・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用）
・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用）
上記の誤った様式を使用したことにより、申告内容の是正を要すると見込まれる納税者の方には、今後税務署から個別に連絡の上、修正申告の手続きをご案内させていただくこととしています（税務代理権限証書が添付されている場合には、税理士にもご連絡いたします。）。
国税庁においては、今後、納税者の方に誤りのない申告をしていただけるように、様式の改訂に当たっては従来以上に厳格な確認を行うなど、適正申告の実現に努めてまいります。
日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。
第48回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センターホームページをご覧ください。
※応募期間：2025年2月1日～3月31日（必着）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。
詳しくは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページをご覧ください。
2024年11月27日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。
⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。
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