Studyplusとのタイアップ記事の配信（2024.07.11）
日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。
【関連情報】
- Studyplus
- 「税理士」ってどんな仕事？ 現役の税理士さんに高校生がインタビュー！
国税審判官（特定任期付職員）の募集（2024.07.08）
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月）までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
【関連情報】
- 国税不服審判所ホームページ
- 国税審判官（特定任期付職員）の募集について
「令和７年度税制改正に関する建議書」（2024.06.27）
日本税理士会連合会は、令和６年6月27日に開催された第1回理事会において「令和７年度税制改正に関する建議書」を決定しました。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 日税連からの意見・提言‐税制
令和６年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始（2024.06.17）
日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設いたします。
本フリーダイヤル税務相談では、税理士が無料で相談をお受けいたします。受付日時等、ご利用にあたっては以下リンクをご確認ください。
令和６年能登半島地震復興支援情報
【広報資料】
本フリーダイヤル税務相談を必要としている方への周知に際し、適宜ご活用ください。（2024年6月24日掲載）
＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について（2024.06.14）
国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じました。
今般、被災後の状況等を踏まえ、令和６年６月14日付国税庁告示により、次に掲げる地域（指定地域のうち石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域）に納税地がある方について、令和６年１月１日から同年７月30日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を令和６年７月31日とすることとしました。
【石川県】
金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町
【富山県】
富山県
（注）石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠郡能登町に納税地がある方の申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況にも十分配慮して検討してまいります。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- 令和６年能登半島地震に関するお知らせ
＜特許庁からのお知らせ＞各種特許庁関連施策のパンフレット（2024.06.07）
特許庁は、中小企業向けに以下のパンフレットを作成し、同庁ホームページにおいて公開しております。
＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の更新（2024.06.07）
国税庁において、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新しました。
- 【関連情報】
- YouTube国税庁動画チャンネル
- 再生リスト「記帳・決算のしかた」
※今回新たに掲載した動画
税理士逮捕の報道について 会長コメント（2024.06.05）
税理士が税務顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士複数名から金員をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されたとの報道がありました。
正確な事実関係を把握しておりませんが、当該行為は、国民・納税者の皆様の税理士及び税理士制度に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります。
今後、このようなことが起こることのないよう、全国の税理士に対し、改めて、適正な業務の遂行、法令遵守の徹底を指導してまいります。
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」（20.24.06.06）
令和６年５月30日（木）、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、日本税理士会連合会を含む23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催いたしました。共同宣言者である23団体が、「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」を行い、各団体が協力してキャッシュレス納付の更なる推進に取り組んでいく認識を共有しました。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- 「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」について
＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官（財務捜査官）の採用（2024.06.05）
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。
受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」又は「税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」です。
第1回選考の申込受付期間は、令和6年7月22日（月）～8月16日（金）です。
詳しくは、警視庁採用サイトをご覧ください。
- 【関連情報】
- 警視庁採用サイト
- 採用案内―特別捜査官