公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行（令和６年11月１日）に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目的として、フリーランス取引の状況についての実態調査（フリーランス法施行前実態調査）を実施しています。
つきましては、税理士会会員各位におかれましては、下記リンクよりアンケート（全14問程度）にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年度から後援しています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資料も掲載しておりますので、詳細は下記リンクよりご覧ください。
日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施しました。
４月30日現在、寄せられた義援金は約１億５千万円に上り、これらは５月１日付けで被災税理士会（北陸税理士会、関東信越税理士会）に贈呈いたしました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。
経済産業省関連の税制措置を紹介する「経済産業税制総合Webページ」が公開されました。
詳細は以下リンクよりご確認ください。
学生・若者向けに税理士という職業の仕事内容や魅力をPRする動画「What‘s税理士」の新バージョンを公開しました。動画はこちらに掲載しています。
日本弁護士連合会では「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用を目的とした事業再生シンポジウムを令和６年５月21日に開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
日本生産性本部が主催する「第５回日本サービス大賞」の応募説明会が令和６年５月21日に開催されます。
「日本サービス大賞」は、日本国内における革新的な優れたサービスを評価し、国内外へ周知することで、市場の成長等に繋げることを目的としたものです。
応募説明会はオンラインでも参加可能とのことです。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
(問合せ先)
（公財）日本生産性本部 サービス産業生産性協議会
TEL：03-3511-4010
E-mail：service-award@jpc-net.jp
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませんので、必ず受講いただくよう、お願いします。
また、本年度は日税連にて同委員会の開催する研修を後援することから、お申込み時の簡易な手続により研修の受講時間認定に係る自己申請を不要とすることができます。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
