＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組（2024.04.09）

総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。

政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。

さて、当委員会では、令和５年度第４回政治資金適正化委員会において、令和４年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象（44人、51件）を決定し、該当する方々に対して文書による個別の指導・助言を行いました（資料１参照）。

この指導・助言の取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起として行っているものです。また、当委員会ではこれまでの取組で明らかになった誤りの事例等について、資料２－１、資料２－２及び資料２－３のとおり取りまとめており、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料にも掲載しておりますが、本年度の取組においても当該事例等に該当する誤りが散見されたところです。

令和５年分の収支報告書に係る政治資金監査に当たっては、同様の誤りが生じないよう、資料２－１、資料２－２及び資料２－３をよくご確認いただいた上で、資料３「適確な政治資金監査を行っていただくために」を参考にされ、引き続き適確な実施に努めていただきますようお願いいたします。

【資料】政治資金監査の質の向上に係る取組について

【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組について

令和６年春の叙勲受章者（2024.04.30）

令和６年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）

●税理士功労
 氏名（所属会）
叙勲旭日小綬章
  • 浅田　恒博（近畿会）
  • 海老澤孝公（中国会）
●税務行政事務功労
 氏名（所属会）
叙勲瑞宝中綬章
  • 荒井　英夫（東京会）
  • 新谷　逸男（東京会）
  • 村松　高男（東京会）
瑞宝小綬章
  • 内田　弘之（東京会）
  • 東海　秀樹（東京会）
  • 德尾野信成（東京会）
  • 山内　克巳（東京会）
  • 山口　秀巳（東京会）
  • 中島　洋二（東京地方会）
  • 藤澤　弘（東京地方会）
  • 上沼　清晃（関東信越会）
  • 長谷川精作（関東信越会）
  • 牛島　慶太（近畿会）
  • 太田　克実（近畿会）
  • 川上　憲二（近畿会）
  • 橋本　敏彦（近畿会）
  • 髙橋　壽則（東北会）
  • 早川　　進（東北会）
  • 𠮷原　裕二（東北会）
  • 加藤　治男（名古屋会）
  • 杉浦　勝美（名古屋会）
  • 五島　一友（東海会）
  • 出口　裕章（東海会）
  • 浦畑　　勉（北陸会）
  • 岡本　　栄（中国会）
  • 藤原　忠弘（四国会）
  • 姫野　俊治（九州北部会）
  • 山口　賢一（九州北部会）
  • 木蜜　三郎（南九州会）
●納税功労
 氏名（所属会）
叙勲旭日双光章
  • 石田　敏夫（名古屋会）
関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

＜総務省からのお知らせ＞「経済センサス‐基礎調査」を実施（2024.04.02）

総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。
皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。
　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加（2024.04.04）

医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、
●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること
●注記表についてもアップロードによる報告が可能であること
を明確化しております。
FAQは、G-MISログイン後にご確認いただけます。

【関連情報】
厚生労働省ホームページ
医療機関等情報支援システム（G-MIS）：Gathering Medical Information System

＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施（2024.04.02）

総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。
　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。
　詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
　https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について（2024.04.01）

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。

日本税理士会連合会パンフレットの公開（2024.03.29）

日本税理士会連合会の役割や活動等を紹介するパンフレットを公開しました。

【関連情報】
日税連ホームページ
日本税理士会連合会パンフレット

＜国税庁からのお知らせ＞「国・地方共通相談チャットボット」運用開始（2024.03.29）

総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。
当該チャットボットは、住民から地方自治体への問合せが多い「マイナンバー」「子育て」「医療保険」「税」「年金」「不動産登記」「戸籍」の各分野や広く国民生活に関係する新しい制度などの各府省の施策等を国民に分かりやすく伝えることや、相談・問合せの窓口情報を広く周知するための各府省共通の新たなデジタル・ツールとなっております。
なお、国税庁ホームページにおいても、タックスアンサーやチャットボット「税務職員ふたば」などの充実を図ってまいります。
詳細は以下のURLよりご確認ください。

【関連情報】
総務省ホームページ
国・地方共通相談チャットボット

＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集（2024.03.08）

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。
 ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい環境が続く折り、この度、生活衛生業の振興及び生活衛生関係営業者の経営の発展、改善といった支援強化を図るため①生活衛生関係営業者に今後真に必要となる税制措置について、専門的知見を活かした検討及び専門的な助言②現在措置されている個別の税制にかかる適用範囲等の妥当性などの検討③関係団体からの税制要望に係る妥当性についての判断にかかる専門的な助言④税理士としての専門的知識を踏まえた生衛事業者の支援（コミュニケーション等）――等の業務を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。
 応募期間は、令和６年３月８日（金）～令和６年４月１日（月）までです。
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

【関連情報】
厚生労働省ホームページ
任期付職員（課長補佐）の募集について