日本税理士会連合会編集【「税務手帳プラス」2025年版】が9月27日に発売されました。
本手帳の詳細については「税務手帳プラス」の紹介ページをご確認下さい。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」10月号】が9月21日に発売されました。
⇒今号では「中小企業の事業継続と税理士の役割」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
税理士で組合員の方は税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
税務大学校では、11月8日（金）から29日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が受講できるよう、様々なテーマで６講座をWeb（オンデマンド）配信します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。
国税庁では、源泉徴収義務者の方が適正かつ効率的に年末調整手続を行うことができるよう、パンフレットや解説動画等を作成し、周知・広報に努めるとともに、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、年末調整手続の電子化を推進しています。併せて、納税者利便の向上、現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、キャッシュレス納付を推進しているところです。
この度、これらについて以下の特設ページを開設しております。
年末調整特集ページ
※令和６年分については令和6年9月下旬に更新予定です。
「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ
源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ
「給与所得の源泉徴収票」は e-Tax で！【事業者用ページ】
令和６年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。
「What’s税理士」は税理士の仕事内容をわかりやすく紹介したものです。
日本税理士会連合会と韓国税務士会（ク・ジェイ会長）は、8月27日、第24回目となる定期懇談会を日本税理士会館で開催しました。
懇談会では、両会から提示された様々な課題について意見交換を行いました。日税連からは、①付加価値税（VAT）の「電子化資料収集制度」と「電子税金計算書制度」②DX対応を進めるための税制度の優遇措置③税務情報としての個人の収入・資産・金融機関等の情報収集・集積④CCFS（誠実申告確認制度）等について、韓国からは、①地方自治体の外部監査並びに公益法人の会計及び財政支出の適正性と透明性確保における税理士の役割②報酬基準③税理士法人制度④AIが税理士業務へ及ぼす影響等について、それぞれ質問し、回答がなされました。
福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。
財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あらゆる事件の捜査において、重宝されている存在です。
あなたが培ってきた財務能力を事件捜査にいかしてみませんか？
ご興味がある方がいらっしゃれば、個別説明にもよろこんで対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
【第１次試験日】 １０月２０日（日）
【受付期間】 ９月５日（木）～９月２６日（木）
※ 詳しくは福岡県警察採用サイト内の受験案内をご覧ください。
【採用時の階級】 通常の警察官より一つ上の『巡査部長』として採用されます。
【問合せ先】
☎092-622-0700（平日9:00-17:45まで）
✉saiyou-center@police.pref.fukuoka.jp （「財務捜査官について」などの件名を付けて送信してください。）
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。
第3回では、実際に学び・学び直しに取り組まれた税理士法人にもご登壇いただき
「学び・学び直しを実現する実践的アプローチ」をメインテーマとして、現場での苦労や成果、取組継続のポイント、時間・費用の確保のための工夫などについてご紹介します。
全国の税理士・税理士法人の皆様にも是非ご参加いただき、学び・学び直しを進めるヒントを見つけていただけましたら幸いです。
詳細の確認や当シンポジウムの参加応募にあたっては、下記をご覧ください。
国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」
のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。
１ 令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局）
２ 令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国税局）
３ 令和６年分 宅地造成費の金額表（大阪国税局）
※今般の誤りにより納税者が不利な影響を受けうる農地等の分類については、下記のとおりです。
・市街地周辺農地（評価通達363、39）
・市街地農地（評価通達364、40）
・市街地山林（評価通達49）
・市街地原野（評価通達583）
・ゴルフ場の用に供されている土地（評価通達83）
これらの誤った金額表を利用していると考えられる納税者の方には、今後税務署から個別に連絡の上で所要の対応をとらせていただく方針ですが、お手元に保管されている相続税・贈与税の申告書の写しなどから誤った金額表を利用されていたと考えられるものを把握された場合には、税務署にお申し出くださるようよろしくお願いいたします。
【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
研修の受講方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
