日本税理士会連合会は、７月25日の定期総会の席上、第47回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の中里実東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、未公表論文22点、既公表著書・論文８点の計30点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の入選を表彰しました。
既公表著書・論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の奨励賞を表彰しました。
また、令和６年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」では、我が国の租税制度に係る研究に貢献し、申告納税制度及び税理士制度の発展に寄与したとして、上西左大信氏（近畿税理士会）を表彰しました。
日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 青木 孝德
国税庁長官 奥 達雄
総務大臣 松本 剛明
総務省自治税務局長 寺﨑 秀俊
経済産業大臣 齋藤 健
中小企業庁長官 山下 隆一
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。
【関連情報】
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月）までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
【関連情報】
日本税理士会連合会は、令和６年6月27日に開催された第1回理事会において「令和７年度税制改正に関する建議書」を決定しました。
日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設いたします。
本フリーダイヤル税務相談では、税理士が無料で相談をお受けいたします。受付日時等、ご利用にあたっては以下リンクをご確認ください。
令和６年能登半島地震復興支援情報
【広報資料】
本フリーダイヤル税務相談を必要としている方への周知に際し、適宜ご活用ください。（2024年6月24日掲載）
国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じました。
今般、被災後の状況等を踏まえ、令和６年６月14日付国税庁告示により、次に掲げる地域（指定地域のうち石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域）に納税地がある方について、令和６年１月１日から同年７月30日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を令和６年７月31日とすることとしました。
【石川県】
金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町
【富山県】
富山県
（注）石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠郡能登町に納税地がある方の申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況にも十分配慮して検討してまいります。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
特許庁は、中小企業向けに以下のパンフレットを作成し、同庁ホームページにおいて公開しております。
国税庁において、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新しました。
※今回新たに掲載した動画
