税理士が税務顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士複数名から金員をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されたとの報道がありました。
正確な事実関係を把握しておりませんが、当該行為は、国民・納税者の皆様の税理士及び税理士制度に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります。
今後、このようなことが起こることのないよう、全国の税理士に対し、改めて、適正な業務の遂行、法令遵守の徹底を指導してまいります。
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
令和６年５月30日（木）、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、日本税理士会連合会を含む23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催いたしました。共同宣言者である23団体が、「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」を行い、各団体が協力してキャッシュレス納付の更なる推進に取り組んでいく認識を共有しました。
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。
受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」又は「税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」です。
第1回選考の申込受付期間は、令和6年7月22日（月）～8月16日（金）です。
詳しくは、警視庁採用サイトをご覧ください。
公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行（令和６年11月１日）に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目的として、フリーランス取引の状況についての実態調査（フリーランス法施行前実態調査）を実施しています。
つきましては、税理士会会員各位におかれましては、下記リンクよりアンケート（全14問程度）にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年度から後援しています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資料も掲載しておりますので、詳細は下記リンクよりご覧ください。
日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施しました。
４月30日現在、寄せられた義援金は約１億５千万円に上り、これらは５月１日付けで被災税理士会（北陸税理士会、関東信越税理士会）に贈呈いたしました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。
経済産業省関連の税制措置を紹介する「経済産業税制総合Webページ」が公開されました。
詳細は以下リンクよりご確認ください。
学生・若者向けに税理士という職業の仕事内容や魅力をPRする動画「What‘s税理士」の新バージョンを公開しました。動画はこちらに掲載しています。
