＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長（2024.01.09）
国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。
この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は、近日中に官報で告示する予定です。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Taxの機能改善等（2024.01.05）
〇受信通知メッセージボックスの機能改善
相続税e-Taxにおける受信通知メッセージボックスについては、令和６年１月４日以降、次のとおり対応しました。
(1) 即時通知に財産取得者のリストを表示し、財産取得者を選択することで、選択した財産取得者の受信通知の閲覧サイトへの遷移（画面の切り替え）が可能。
(2) 受信通知のエラー情報欄に、エラー対象となった財産取得者の利用者識別番号等を表示。
【相続税e-Tax申告の受信通知の機能改善（令和６年１月４日以降）】
〇相続税e-Taxリーフレット専用ページの開設
国税庁ホームページに、相続税e-Taxに関するリーフレット等を集約したページを新たに開設しました。
当該ページには、これまで国税庁で実施した利便性向上策のほか、税理士の皆様が代理送信する場合のQ&Aや、イメージデータで提出可能な添付書類などについて掲載（上記の内容も掲載）しています。
【相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット】
〇相続税e-Taxに係るアンケートの協力依頼
税理士の皆様に、昨年12月20日、「相続税e-Taxに関するアンケート」をe-Taxのメッセージボックスに送信しています（過去１年以内に相続税e-Taxの代理送信を行った方宛）。更なる利便性の向上のため、回答へのご協力をお願いします。
令和６年能登半島地震 会長コメント（2024.01.05）
2024年1月5日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
この度の令和６年能登半島地震により、北陸３県を中心に甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会では、関係官庁及び被災税理士会等と緊密に連携を図りつつ、税理士の専門性を活かしながら、様々な支援活動を展開することとしています。 被災された方々に対する税務相談、税制等に関する緊急要望等の被災者支援事業を検討するほか、被災会員に対する経済的支援等を講じてまいります。
早期の復興に向け、被災地と被災された方々への最大限の支援に取り組んでまいる所存です。
＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の更新（2023.12.25）
国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新しました。
- 【関連情報】
- YouTube国税庁動画チャンネル
- 再生リスト「記帳・決算のしかた」」
※今回新たに掲載した動画 - 【決算のしかた（青色申告編）】
- 【決算のしかた（白色申告編）】
- 【決算のしかた（農業所得編）】
＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容（2023.12.13）
国税庁より、e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容についてお知らせがありました。
「消費税及び地方消費税の確定申告について」のお知らせは、e-Taxで申告している法人に対して決算月の翌月中旬頃にメッセージボックスに配信され、法人の消費税及び地方消費税の申告義務の有無の確認に当たっての参考として、消費税及び地方消費税の届出に関する事項や「基準期間の課税売上高」に関する情報が記載されています。
今般、インボイス制度の開始に伴い、事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高の金額にかかわらず、登録の効力が失われない限り「課税事業者」となることから、令和５年８月15日以後、適格請求書発行事業者である法人への当該お知らせでは、「基準期間の課税売上高（年換算後）」欄に金額が表示されない場合があり、以下に該当する法人においては、基準期間の確定申告書から課税売上高の確認が必要とのことです。
・「簡易課税」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることを確認する法人
・「２割特例」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることを確認する法人
詳しくは、e-Taxホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
令和６年度与党税制改正大綱について（2023.12.14）
令和5年12月14日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
このたび公表された令和６年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。また、本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。
今回の大綱は、四半世紀続いたデフレからの脱却、継続的な賃上げによる経済の成長、生活への安心感と挑戦する意欲が生まれる社会の構築に向け、①構造的な賃上げの実現、②生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進、③子育て支援を含む経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、④地域・中小企業の活性化等、⑤円滑・適正な納税のための環境整備、⑥扶養控除等の見直しなどを柱としてとりまとめられております。 このような基本方針の大綱に、本会の建議した項目がいくつか盛り込まれております。
まず、法人版事業承継税制（特例措置）に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により中小企業者の事業承継に関する取り組みが遅れていることを踏まえ、特例承継計画の提出期限及び相続・贈与の実行期限の延長を要望していたところ、これが受け入れられ、特例承継計画の提出期限が２年延長されました。とはいえ、コロナ禍が長期にわたり続いたことを踏まえれば２年延長では不十分であり、また、計画提出だけでなく、令和９年12月末日とされている相続・贈与の実行期限も延長すべきであることから、これらについて今後も引き続き、関係各所に求めていきます。
また、中小法人税制については、いわゆる賃上げ促進税制について繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度を設けることを要望していたところ、これが受け入れられ、控除限度超過額は５年間の繰越しができることとされました。
これら改正内容が盛り込まれた令和６年度税制改正法案は、令和６年１月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなります。
税理士会は、税理士法において、税制に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会に与えられた重要な役割であります。
本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。
- 関連情報
- 自民党ホームページ
- 令和6年度税制改正大綱（R5.12.14）
- 日税連ホームページ
- 日税連からの提案－税制建議
＜国税庁からのお知らせ＞令和６年度（第74回）税理士試験スケジュール（2023.12.15）
令和６年度（第74回）税理士試験につきましては、受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなりますので、ご留意ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- 令和６年度（第74回）税理士試験スケジュールについて（予定）
※受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなっております。（令和5年11月30日）
＜国税庁からのお知らせ＞確定申告書の事前送付対象者の一部見直し（2023.12.05）
国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。
今般、ICTの進展と行政コスト削減の観点から、令和６年１月以降、確定申告書（プレプリント申告書）の事前送付対象者を見直すこととなりました。
詳細は、リーフレットをご確認ください。
- 【関連情報】
- 国税庁からのお知らせ（リーフレット）
- 「確定申告書用紙に代えて『確定申告のお知らせ』はがき等をお送りしています。」
租税教育の事例集の改訂（2023.11.30）
租税教育推進関係省庁等協議会（中央租推協）では、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的とし、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を作成しています。
令和５年11月、学習指導要領の改訂（平成29年：小中学校、平成30年：高等学校）に沿った内容の見直しや事例の追加などを行いました。
よりよい租税教育の授業づくりのため、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、中央租推協は、租税教育の基本方針等を策定し、租税教育の更なる充実のための環境の整備を図ることを目的とし、国税庁、総務省及び文部科学省により構成されるもので、日税連は賛助会員として参画しています。
- 関連情報
国税「ダイレクト納付」のご案内（2023.11.28）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した国税の「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。
詳しくは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページをご覧ください。
- 関連情報
- 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページ
https://www.jampa.gr.jp/
- 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ホームページ