第47回日税研究賞の募集（2023.11.28）

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。
第47回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センターホームページをご覧ください。
※応募期間：2024年2月1日～3月31日（必着）

第47回日税研究賞募集チラシ

【関連情報】
日税連ホームページ
日税研究賞

令和５年秋の叙勲・褒章受章者（2023.11.06）

令和５年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。
税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）

●税理士功労
 氏名（所属会）
叙勲旭日小綬章
  • 杉田　慶一（千葉県会）
  • 松本　圭一（近畿会）
  • 金坂　和正（北海道会）
  • 武部　道孝（九州北部会）
●税務行政事務功労
 氏名（所属会）
叙勲瑞宝小綬章
  • 折木　榮一（東京会）
  • 小林　幸夫（東京会）
  • 武田　恒男（東京会）
  • 唯木　　誠（東京会）
  • 富永　新一（東京会）
  • 中山　裕嗣（東京会）
  • 堀田　和人（東京会）
  • 森　　秀文（東京会）
  • 川手朝人（関東信越会）
  • 桑原　和明（関東信越会）
  • 塚田　忠幸（関東信越会）
  • 吉田　一宗（関東信越会）
  • 天羽　和彦（近畿会）
  • 太田　洋士（近畿会）
  • 佐賀　秀治（近畿会）
  • 田中　貞治（近畿会）
  • 山本　和雄（北海道会）
  • 門脇　　功（東北会）
  • 竹澤　　均（東北会）
  • 小島　俊朗（名古屋会）
  • 西村　幸義（名古屋会）
  • 中村　次男（東海会）
  • 眞野　重信（東海会）
  • 柳谷内健一（北陸会）
  • 大本　卓志（中国会）
  • 久保田寄人（中国会）
  • 重岡　克己（四国会）
  • 荒津　惠次（九州北部会）
  • 吉川　秀樹（九州北部会）
  • 中村　貞幸（九州北部会）
  • 仲次　利光（南九州会）
●納税功労
 氏名（所属会）
叙勲旭日中綬章
  • 飯島　賢二（関東信越会）
旭日小綬章
  • 小野　幹彦（東北会）
旭日双光章
  • 坂本　　清（関東信越会）
●業務精励（税理士業）
 氏名（所属会）
褒章黄綬褒章
  • 石原　健次（近畿会）
  • 石川　信之（北海道会）
  • 篠原　敦子（中国会）
●税理士功績
 氏名（所属会）
褒章藍綬褒章
  • 兼平　義弘（東北会）
  • 尾崎　秀明（名古屋会）
  • 大内　智隆（四国会）
関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

＜国税庁からのお知らせ＞財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応（2023.10.30）

国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。
 令和５年５月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用できない文字（例：一部の文字種における半角カナ）を含む財務諸表データが送信された場合、受信エラーとした上で、利用者のメッセージボックスにエラーメッセージが通知されるよう改修が行われました。
 国税庁では、システム改修による混乱を避けるため、リリース日以降、「期限内に申告に係るデータが提出されていれば、エラーにより修正したデータの提出が期限後となった場合であっても期限内申告として取り扱う」との対応を行ってきましたが、税務申告ソフト等を開発しているベンダー各社のシステムの改修状況等を踏まえ、令和６年１月４日をもって当該対応を終了し、令和６年１月５日以降は、エラーにより修正したデータの提出が期限後となった場合は、従来どおり期限後申告として取り扱われるとのことです。
 詳しくは、e-Taxホームページをご確認ください。

【関連情報】
e-Taxホームページ
令和６年１月５日(金)以降に、財務諸表データを提出する方へ
利用可能文字一覧

＜日本司法書士会連合会からのお知らせ＞事業承継に関するシンポジウム2023 in名古屋の開催（2023.10.19）

日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。
当該シンポジウムは、Zoomウェビナーを使用したオンライン参加と現地参加のいずれでも参加が可能とのことですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。

【関連情報】
事業承継シンポジウム 2023in名古屋　未来をつなぐリレー　――次世代へのバトンタッチ
シンポジウム・チラシ

 

＜日本公証人連合会からのお知らせ＞遺言、任意後見等の制度普及に関する広報用動画（2023.10.13）

日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。

・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計
任意後見契約

・遺言は大切な人に残せる最後の贈り物(改訂版)
遺言

・知っていればとても助かる公証人ってどんな人？
遺言

詳しくは、日本公証人連合会ホームページ（ https://www.koshonin.gr.jp/）をご確認ください。

＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Taxの利便性向上策（2023.10.11）

国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。
　税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、次のとおり、相続税e-Taxの利便性の向上を図っております。是非ご利用ください。

①　提出をお願いしている添付書類を削減（令和５年１月～）
②　１回当たりのイメージデータ送信容量を８MBから１４MBに拡大（令和５年５月～）
③　利用者識別番号の確認を簡素化（令和５年６月～）

上記取組の詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット（国税庁ホームページ）

 

税務大学校が実施する公開講座（2023.10.13）

税務大学校では、11月10日（金）から30日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が受講できるよう、様々なテーマで６講座をWeb（オンデマンド）配信します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。

＜参考＞
税務大学校公開講座の御案内｜国税庁

成年後見無料相談会等を全国で開催（2023.10.13）

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内容が異なりますので、詳しくは、日税連成年後見支援センターホームページをご覧ください。

なお、今年度の日程はすべて終了しました。

 

【関連情報】
日税連成年後見支援センターホームページ
成年後見無料相談会等を全国で開催

 

岸田首相を表敬訪問（2023.10.10）

太田会長は10月6日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。
　当日は、太田会長から、当面の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取組を説明しました。これに対し岸田首相からは「インボイス制度は安定的に運用していくことが重要であり、今後の反響を注視したい。税理士には引き続きの力添えをお願いしたい」「事業者と行政、双方のデジタル化が必要であり、税理士には双方について協力・助言を頂きたい」との話がありました。

岸田首相と神津会長

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る報告方法の手引（2023.10.04）

厚生労働省は、医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る具体的な報告方法等を定めた手引きを更新しました。
 詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

【関連情報】
厚生労働省ホームページ
経営情報の報告について
G-MISでの報告方法について