＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」の開催（2024.05.01）
日本弁護士連合会では「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用を目的とした事業再生シンポジウムを令和６年５月21日に開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
＜日本生産性本部からのお知らせ＞第５回「日本サービス大賞」の開催（2024.05.01）
日本生産性本部が主催する「第５回日本サービス大賞」の応募説明会が令和６年５月21日に開催されます。
「日本サービス大賞」は、日本国内における革新的な優れたサービスを評価し、国内外へ周知することで、市場の成長等に繋げることを目的としたものです。
応募説明会はオンラインでも参加可能とのことです。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
- 【関連情報】
(問合せ先)
（公財）日本生産性本部 サービス産業生産性協議会
TEL：03-3511-4010
E-mail：service-award@jpc-net.jp
＜総務省からのお知らせ＞令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」（2024.04.09）
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませんので、必ず受講いただくよう、お願いします。
また、本年度は日税連にて同委員会の開催する研修を後援することから、お申込み時の簡易な手続により研修の受講時間認定に係る自己申請を不要とすることができます。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査の質の向上に係る取組（2024.04.09）
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。
政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。
さて、当委員会では、令和５年度第４回政治資金適正化委員会において、令和４年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象（44人、51件）を決定し、該当する方々に対して文書による個別の指導・助言を行いました（資料１参照）。
この指導・助言の取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起として行っているものです。また、当委員会ではこれまでの取組で明らかになった誤りの事例等について、資料２－１、資料２－２及び資料２－３のとおり取りまとめており、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料にも掲載しておりますが、本年度の取組においても当該事例等に該当する誤りが散見されたところです。
令和５年分の収支報告書に係る政治資金監査に当たっては、同様の誤りが生じないよう、資料２－１、資料２－２及び資料２－３をよくご確認いただいた上で、資料３「適確な政治資金監査を行っていただくために」を参考にされ、引き続き適確な実施に努めていただきますようお願いいたします。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会のホームページ
- 登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組について
令和６年春の叙勲受章者（2024.04.30）
令和６年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 |
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| 瑞宝小綬章 |
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弘（東京地方会）| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日双光章 |
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- 関連情報
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
＜総務省からのお知らせ＞「経済センサス‐基礎調査」を実施（2024.04.02）
総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。
皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html
＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加（2024.04.04）
医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、
●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること
●注記表についてもアップロードによる報告が可能であること
を明確化しております。
FAQは、G-MISログイン後にご確認いただけます。
- 【関連情報】
＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施（2024.04.02）
総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について（2024.04.01）
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。