学生向け特設ページ（2023.10.24）
これから将来の進路を考える皆さんに、税理士という仕事のリアルや魅力を紹介しています。
＜中小企業庁からのお知らせ＞第４回「アトツギ甲子園」の開催（2023.09.08）
中小企業庁では、後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである第４回「アトツギ甲子園」を開催します。
地方大会を勝ち抜いた計15人がファイナリストとして令和６年３月８日の決勝大会でプレゼンを実施のうえ、優秀賞を選出する他、最優秀賞者には中小企業庁長官賞を授与するとのことです。
第４回大会に向けた説明会も順次開催予定ですので、以下のリンクからご確認ください。
＜国税庁からのお知らせ＞令和５年９月19日リリース予定のe-Tax帳票の誤り（2023.09.12）
国税庁より、令和５年９月19日リリース予定のe-Tax帳票の一部誤りについてお知らせがありました。
当該誤りについては、リリースまでに改修が間に合わないことから、当面の間、下記による対応をお願いいたします。
なお、現在、e-Tax帳票の改修に向けて作業を進めており、リリース時期等が決まり次第、改めてe-Taxホームページにて情報提供される予定です。
１ 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書について
令和５年４月１日以後終了事業年度分用の当明細書（帳票ID:HOM010）については、令和５年４月１日以後終了事業年分の様式から、項目を追加するとともに、記載箇所を変更しておりますが、e-Tax帳票については、項目の追加及び記載箇所の変更ができておりませんでした。
つきましては、「その他参考となるべき事項」欄に譲渡資産の「構造又は用途」について、記載いただくようお願いいたします。
（お知らせ）HOM010: 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（令和５年４月１日以後終了事業年分）をご利用の方へ
２ 別表十三（五）特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書について
令和５年４月１日以後終了事業年度分の当明細書（帳票ID:HOD451）については、（27）欄「圧縮限度額」、（33）欄「翌期繰越額の計算 特別勘定の金額の掲載の基礎となった置換資産の取得に充てようとする金額」、（39）欄「繰入限度額」に関して、各欄の分子に記載する数として、区分に応じ、「60」、「70」、「75」、「80」、「90」、「100」のいずれかを選択することとなっておりますが、e-Tax帳票において、「60」、「90」の場合は、「その他参考となるべき事項」欄に記載いただくようお願いいたします。
なお、e-Taxソフトにおいて、上記各欄は自動計算されない項目のため、各種計算には影響はありません。
（お知らせ）HOD451: 別表十三（五）特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書（令和５年４月１日以後終了事業年度分）をご利用の方へ
学生向け特設ページを公開（2023.09.14）
高校生や大学生など、これから将来の進路を考える皆さんに、税理士という仕事のリアルや魅力を紹介する特設ページを公開いたしました。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 学生向け特設ページ
2023年AOTCA東京会議特設ページの開設（2023.09.07）
2023年10月31日～11月3日に開催する2023年AOTCA東京会議に関する特設ページを開設しました。
同会議に関する情報を発信していきます。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 2023年AOTCA東京会議特設ページ
学生向けパンフレット「税理士になろう」（2023.09.08）
学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って？一生の仕事を探すなら」を改訂しました。
パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」（2023.09.01）
令和５年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。
- 関連情報
- 日税連ホームページ
- 日本税理士会連合会とは‐広報ツール
全国統一ポスター（2023.09.01）
日本税理士会連合会は、令和５年度の全国統一ポスターを決定しました。
今年度のキャッチコピーは「その人生に出会い、支える。」としています。
＜法務省からのお知らせ＞遺言書保管制度における指定者通知の運用の変更（2023.09.01）
遺言書保管制度では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、その申請に係る遺言書を保管している旨を当該遺言者が指定した者に通知（指定者通知）しています。
遺言者が指定者通知の対象者として指定することができるのは、遺言者の推定相続人、受遺者等、遺言執行者等のうち１人に限定していたところ、令和５年１０月２日（月）から、これらの者に限定せず、また、人数も３人までに拡大する予定とのことです。
詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 法務省 自筆証書遺言書保管制度
＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞中小企業強靭化シンポジウムの開催（2023.08.22）
中小企業基盤整備機構では、関東大震災から100年を迎える９月１日に、同震災によって甚大な被害を受けた東京を舞台に、首都直下地震など予想される規模災害への備えとして、BCPや事業継続力強化計画(ジギョケイ)を策定し、計画を運用し見直す目的として、企業強靭化シンポジウムを開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、以下リンクよりお申し込みください。